神戸旧居留地 江戸町社労士ファーム ABOUT US

ごあいさつ

オフィスビジョン

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江戸町社労士ファーム
代表 社会保険労務士 中村 彰雄


私たちの事務所は、社会保険労務士の事務所として、社会保険労務士法第1条及び第2条に明記されているように、労働及び社会保険諸法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的として、公正な立場で行動するよう義務づけられています。

私たちは、主に中小の事業所が人事問題に適切な人員を当てることができず、かつ人事労務上の法律問題に関して適切な解決に悩まれていることにつき、包括的にサポートすることを主たる業務とする事務所です。

近年、「ブラック企業」問題が話題となり、これらの企業は若者の使い捨てにし、結婚もできない若者を増やし、人口減少に拍車をかけているとの非難を受けております。

このような状況の下で、「ブラック企業」とのレッテルを貼られてしまった場合、その事業所は社会的信頼を失い、大きな経済的損失を被るということがリスクとして認識されつつあります。また、企業内に著しい人権侵害問題が生じた場合、国際的NGOから指摘を受け、世界的不買運動を起こされるという事態も生じています。その企業が中小企業の場合であって大手企業から受注請負されていても、発注企業から取引停止の処分を受ける事態も生じているようです。

私たちの事務所は、冒頭に宣言したように、主として中小企業の人事マネジメントが円滑に進むようにサポートしていきたいと考えています。Management とは、人を動かして構想を実現する過程を指すといわれています。いわゆる「人事労務管理」という日本語が表現するところとは若干異なるといわれるのですが、Managementの基礎には、「人は決して統制することが可能な対象ではない」といった認識があるとされています。私たちの事務所は、このような考えの下に、人事マネジメントをサポートすることによって従業員が円滑な企業生活を送り、さらに、モチベーションを高め、労働生産性を向上させることをサポートしたいと考えているのです。

ある労働法学者の紹介によると、最近のデータによると日本の労働生産性は、OECD加盟国34か国中20位でイタリアの6位から遙かに引き離されているといいます。あの自由を謳歌するイタリア人にです。しかしこの事実は、工夫次第で日本社会はまだまだ労働生産性を向上させられるといったことを意味します。

私たちの事務所では、事業所内のマネジメントをサポートし、事業の発展を共に成功させていきたいと願っています。

(2014.02.01)

2012.10.01

事務所概要

事務所概要

事務所名
江戸町社労士ファーム
開所
2011年2月
代表者
社会保険労務士 中村 彰雄
連絡先
TEL: 078-391-6064
FAX: 078-391-6065
E-MAIL: info@lls-sr.asia
所在地
〒650-0033
兵庫県神戸市中央区江戸町98-1
東町・江戸町ビル3F

所在地詳細はこちらへ

社労士業務について

社労士の業務保全のために
 ~業務侵害行為と社労士法第27条~

労務管理の多様化と企業の対応
近年の経済のグローバル化の進展と企業競争の激化によって、わが国の企業では、コスト削減による利益確保のため、給与計算、人事労務管理をはじめとする部門の業務を、社労士、税理士等の士業や民間企業にアウトソーシングする対応が広がりました。

こうしたアウトソーシングに対する企業のニーズは、士業に限らず民間の企業においても、ビジネスチャンスととらえ、さまざまなサービスが提供されています。

一方でこうしたサービスの中には社労士法第2条第1項に定められた労働社会保険の業務を侵害するケースが増え、最近では、会員の皆様、企業の人事労務担当者から都道府県会や連合会に、アウトソーシングと社労士法との関係に関するお問い合わせが多く寄せられています。


社労士法第27条(業務の制限)の基本的な考え方
社労士法第27条(業務の制限)は、「社労士または社労士法人の社員でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務(労働社会保険諸省令に基づく申請書等の作成、提出代行、事務代理、帳簿の書類の作成、紛争解決手続代理業務)を業として行う」ことを禁止しています。この規程に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。


アウトソーシング会社による業務侵害
アウトソーシング会社による社労士業務の侵害例の典型例は、顧客企業から給与計算の事務と労働社会保険事務を受託し労働社会保険の事務を社労士に再委託するケースです。

このケースは、仮に労働社会保険事務を社労士が行っているとしても、顧客企業から労働社会保険事務の業務委託を受けているのがアウトソーシング会社である限り、「社労士でない者」であって、上記の法第27条に違反することとなり、受託した事務を社労士に再委託している状態は、当該社労士も法第23条の2(非社労士との提携)に違反することになります。


グループ会社による業務侵害
また、最近ではグループ会社において、給与県産や労働社会保険事務を行う会社を設立し、グループ内の他の会社の事務を受託して行うといったケースも増えています。

このケースは、グループ企業で会ってもそれぞれが独立した法人であり、労働社会保険事務を行う法人自体は、社労士または社労士法人の社員ではありませんので、法第27条の要件である「他人の求めに応じ、報酬を得て業として行うこと」に該当していれば法違反に該当することとなります。


法違反とならない対応を
アウトソーシング会社やグループ企業、さらには他士業のサービスが多様化する中で、これらの企業から、社労士の協力を求められる機会も増えていますが、われわれ社労士は、社労士法違反とならないような対応をしなければなりません。

法第27条に違反しない対応の基本は、まず労働社会保険事務の業務委託契約を締結する当事者が社労士あるいは社労士法人の社員であるということであり、顧客企業からアウトソーシング会社等と連携して業務を受託する際には、給与計算の業務委託契約は顧客企業とアウトソーシング会社が、労働社会保険事務に関する事務委託契約は顧客企業と社労士が締結する、いわゆる三者契約によることです。このことは、アウトソーシング会社と社労士が賃金等のデータ共有を行うことを前提として顧客企業と締結する三者契約についても同様です。


社労士の業務保全のために
社労士法に違反する業務侵害行為は、コンプライアンスに対する意識の低い企業において生じており、これらの違法状態を放置することは、無資格者によって国民に不測の不利益が生じるばかりではなく、社労士に認められた業務範囲が壊され、社労士制度の根幹にかかわる問題となりかねません。

都道府県会および連合会は業務監察委員会を設置し、これらの業務侵害行為に告発を含め厳正に対応することが必要です。会員の皆様におかれましては、業務侵害行為に告発を含め厳正に対応することが必要です。会員の皆様におかれましては、業務侵害と思われる行為を発見した際には,直ちに都道府県会にご連絡いただきますとともに、非社労士との提携につきましてもご留意のうえ、日々の業務を行って頂きますようお願い申し上げます。

(月刊社労士2013.12より抜粋)